当法人は、児童福祉施設入所児童に対する高等教育就学の支援を目的としています。

法人概要

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法人概要

事業の目的

児童福祉施設の子どもたちが経済的理由で夢を追いかけることを諦めないで、前進することができるように大学、短大、専修学校などへの進学を支援したい、それが、私たちの願いです。
私たちは、児童福祉施設の子どもたちの大学等への進学だけではなく、安定した通学を確保するための生活にまで踏み込んだ支援を志しています。
その事業内容は、
(1) 高等教育機関への授業料等減免の依頼業務
(2) 個人及び団体への入会勧誘事業
(3) 児童福祉施設の維持・管理業務の支援事業
(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
当法人における成果とは、人の成長であり社会貢献です。これは、概要でありすべてではありません。事業内容毎にミッションの内容、質、構成、時間軸が異なり、描くべきビジョンに差異が生じるからです。しかし、人の成長と社会貢献は、誰もが認める不動の存在感を示しています。
このミッションを遂行する上でマーケティングを行いました。対象者が何を求めているのか、人的サービスか、環境的サービスか、物的サービスかなどを調査し、そのサービスを提供するための能力が当法人に準備できるのか、準備するためには何が必要なのか、対象者が満足できるサービス方法などをプラン化することによって事業内容が決定しました。
下記グラフをご参照下さい。これが現在進行形の現実です。
全高卒者進学率 児童養護施設高卒者進学率
全高卒者の大学への進学率が54%に対して、児童養護施設高卒者進学率は11%に留まっています。児童養護施設へ入所する児童は、その家庭環境が不安定だった故に、低学力に陥っている場合もあり、学力不足が原因で進学を諦めるパターンもありますが、最も大きな要因は、経済的理由であることは言うまでもありません。
誰かが経済的な手を差し伸べなければ、この現実を打破することは困難です。当法人は、入所児童たちが年少のころから「頑張れば自分も大学等に進学ができるのだ」という希望を持てるような土台を用意してあげたいのです。しかし、このミッションを成果に導くためには、社会の多くの階層の人々に協力を願わなければなりません。
第一には、高等教育機関経営者の皆様のご理解とご協力が必要です。親や親族の援助を受けられない入所児童が進学する場合は、入学金・授業料等の減免措置を要望していきます。
第二には、全国の児童福祉施設の施設長はじめ、そこで働く職員の皆様のご理解とご協力が必要です。入学後も生活費は必要です。希望者に対する奨学金に充てる為に、この会の活動に賛同を頂ける方のご紹介を受けながら、団体および個人の方々に、広く賛助を募っていきます。

革新性について

児童養護施設を退所すると殆どの場合、自立(独立)となります。大学等への高等教育機関に進学しても、家賃や学費、生活費を自分で工面することになり、アルバイトで稼ぐ必要がありますが、学業との両立で、経済的あるいは学力的に挫折するケースもあり、卒業にいたる青年は、14%程度になっています。
進学希望児童背景
当法人が着目したのは、この経済的基盤です。従いまして、ミッションのゴールラインは「卒業」になります。ビジョンとして「無償の愛」を掲げています。つまり、返還を求めない奨学金を提供します。それは、保護者(主に親)が、我が子を20歳(成人)まで見守るのではなく、我が子が一人前になるまで見守る姿勢を模倣したいと言う想いからです。
それを実現する為には、継続的に安定した資金基盤の構築が欠かせません。そのために、当法人では、寄附金や支援金と言う形式ではなく賛助会員を募り、定期的に会費を納入していただくシステムにしました。
当法人の成果をもたらすものは、人です。全て人が関わり、人が影響を与え、人が影響を与えられるのです。
支援の流れ
現在、当法人が取り組んでいるのは、上図の通りですが、まだ、ミッションのスタートラインのプロローグ(序章)です。ミッションは、時間を要するものでなければならないと捉えています。地道に認知度を高めていき、信頼される法人基盤を構築中の段階です。
当法人にとっての成果とは、人を変えることであり、人生を豊かにすることです。それが、当法人に課せられた社会貢献への使命です。
当法人は、成果に向けて決して急ぎません。何故ならば、人の手のぬくもりによって成長していくことを確信しているからです。

事業者について

法人名  一般社団法人 全国児童福祉施設のぞみの会
代表理事 塩見 律子
所在地 〒271-0064 千葉県松戸市上本郷4667番地
TEL 047-340-2173 FAX 047-340-2173
設立  平成22年6月7日

主な活動

減免依頼 高等教育機関への授業料等減免の依頼事業
入会勧誘 個人及び団体への入会勧誘事業
支援事業 児童福祉施設の維持・管理業務の支援事業
関連事業  各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
進学希望者への支援 児童福祉施設の進学希望者への経済的支援
その他

役員構成

代表理事 1名
理事   2名
監事   1名

代表者の想い

私たちは、子どものころ「夢は何? 大きくなったら、何になりたい?」ときかれて、どう答えたでしょうか?
パイロット、消防士、看護師さん、警察官、野球選手、幼稚園の先生……。
夢を実現する為には、本人の意志の強さと努力が必要です。また一方で、求める職業に就くためには、ほとんどの場合、高等教育を受ける必要があります。
私たちは、今まさに児童福祉施設から巣立とうとしている子どもたちに「何になりたい?」と、同じ問いかけができるでしょうか?
当法人と一緒に進学を希望する児童が将来の夢を語り、努力すれば叶えられる。そのための経済的支援と協力を、未来の宝に提供していきませんか。

一般社団法人 全国児童福祉施設のぞみの会定款

第1章 総 則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人全国児童福祉施設のぞみの会と称する。

(主たる事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を千葉県松戸市に置く。

(目的)

第3条 当法人は、児童福祉施設入所児童に対する高等教育就学の支援を目的としその目的に資するため、次の事業を行う。

⑴ 高等教育機関への授業料等減免の依頼事業

⑵ 個人及び団体への入会勧誘事業

⑶ 児童福祉施設の維持・管理業務の支援事業

⑷ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)

第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第2章 会 員

(種別)

第5条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員を もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」とい う。)上の社員とする。

⑴ 正会員   当法人の運営に携わる個人

⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

⑶ 特別会員 当法人の事業に賛同して入会した個人又は団体

(経費等の負担)

第6条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(入会)

第7条 当法人の正会員、賛助会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、賛助会員又は特別会員となる。

(社員の資格喪失)

第8条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴ 退社したとき。

⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

⑷ 除名されたとき。

⑸ 総社員の同意があったとき。

(退社)

第9条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)

第10条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)

第11条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)

第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、 臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)

第13条 社員総会の招集は、理事会の決議により、代表理事が招集する。

2 社員総会の招集通知は、会日より7日前までに各社員に対して発する。

(決議の方法)

第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議決権) 第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議長) 第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

(議事録) 第17条 社員総会の議事については、法令の定める ところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役 員

(員数) 第18条 当法人に次の役員を置く。

⑴ 理事 3名以上10名以内

⑵ 監事 1名

(選任等)

第19条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

(任期)

第20条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(代表理事の選定及び職務権限)

第21条 当法人は、代表理事1名を置き、理事会の決議により理事の中から定める。

2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

(監事の職務権限)

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(役員の報酬等)

第23条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)

第24条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。

⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引

⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除)

第25条 当法人は、役員の一般法人法第111条第 1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第5章 理事会

(構成) 第26条 当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限) 第27条 理事会は、次の職務を行う。

⑴ 当法人の業務執行の決定

⑵ 理事の職務の執行の監督

⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第28条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)

第31条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 基 金

(基金の拠出)

第32条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集)

第33条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

(基金の拠出者の権利)

第34条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続)

第35条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第7章 計 算

(事業年度)

第36条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)

第37条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由によ り予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第8章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)

第38条 この定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

(解散)

第39条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属等)

第40条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体 に贈与するものとする。

2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第9章 附 則

(最初の事業年度)

第41条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年3月31日までとする。

(設立時の理事、代表理事及び監事)

第42条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。

設立時理事 小山 孝雄

設立時理事 池谷 勝江

設立時理事 塩見 律子

設立時代表理事  塩見 律子

設立時監事 志村 佳徳

(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)

第43条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

埼玉県川越市大字小堤15番地41      小山 孝雄

栃木県下都賀郡野木町大字友沼5325番地16      池谷 勝江

千葉県松戸市上本郷4667番地      塩見 律子

(法令の準拠)

第44条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人全国児童福祉施設のぞみの会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成22年5月21日

設立時社員  小山 孝雄   印

設立時社員  池谷 勝江   印

設立時社員  塩見 律子   印

お気軽にお問い合わせください。(担当:塩見) TEL 090-5794-8107 受付時間 9:00-17:00(土・日・祝日除く)

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